第２　請求の原因

１　本事案の概要等

ア　被告会社について

本事案の被告会社株式会社トライグループは，個別教室の企画運営並びに家庭教師派遣事業，通信制高等学校サポート校運営事業及び幼児向け英語教育等を目的とする株式会社であり，関連会社として労働者派遣事業等を目的とする訴外株式会社トライ・アットリソースがある。

イ　労働契約について

（ア）原告は，被告との間で平成３０年３月２日，同日から平成３０年４月末日までの約２ヶ月間を期間とする期間の定めのある労働契約（甲１の１，甲１の２）を締結（以下「本件有期契約」という。）し，以後，原告と被告はこの契約を連続して３回更新（甲６２・３頁）しており，最後の更新は同年１１月１日から平成３１年４月末日までの６ヶ月間を期間とする本件有期契約（甲１の１，甲１の２）である。この事実は当事者間に争いがない（甲５４・３頁，甲６２・３頁）。

(イ) 原告は，本件有期契約にしたがい，第２項の個別教室および通信制高校サポート校運営事業における教室の運営担当業務（体験授業を含む），第１項の家庭教師派遣事業における教育プランナー業務及び第２項におけるサポート業務および事務処理担当業務並びに第４項のＭｙトライコースにおける学習サポート業務（甲１の１）等に従事している。

(ウ) 就業規則は，就業誓約書（甲２の１）記載のパートタイマー就業規則（甲３）が適用（甲１の２・別紙「就業誓約書」に関する事項，甲２の１，甲５６・１頁・第３条）され，及び懲戒規定（甲５）を交付している。なお，解雇及び懲戒による解雇は，パートタイマー就業規則に準じて行う（甲１の２・契約の終結に関する事項・第４項・甲５６・１頁・第３条，甲５６・１６頁・第５９条）との定めがある。

(エ)休憩時間　６時間を超える場合は４５分，８時間を超える場合は

６０分とする。

(オ)休日休暇　４週４回以上，年間１０５日以上を休日とする。

(カ)賃金締切日　毎月月末日締切，翌月２５日銀行振込支払（甲１の２）

(キ)給与からの控除

イ　所得税及び地方税，その他法定によるもの

ロ　社員代表と書面により協定した損害保険料その他のもの

（ク）賃金は，本給（甲１の２・賃金）及び別途手当（甲１の１・【賃　　金提示表】の下※）が支給（以下，本給及び別途手当¹をあわせて　　「基準賃金」という。¹は末尾に補足の意見があることを示す。）　　され，その他割増手当（甲１の２･賃金･第２項）及び通勤手当（甲　　３・第３０条）が支給されるとの定めがある。通勤手当*²について　　は１日あたり９６０円，他の教室へ移動する場合は実費が支給さ　　れる。

したがって，平均賃金は算定基礎である基準賃金，割増手当及び通勤手当で構成されるから，原告の平均賃金１万１,６２９円９２銭，平均月額賃金３４万８,８９７円６０銭と算定した。

なお，賃金は，後記・２項オで詳述しているが,申し上げておきたいことは，保有個人情報の開示請求による東京労働局総務部からの開示資料（甲７４の８）によれば，平成３０年４月分は総労働時間８５.７５時間であり，銀行振込で支給された基準賃金その他手当を含め，手取額の総額は金５６,８１２円であった。賃金は一時間あたり金６６２円５３銭となり，最低賃金法に基づく最低賃金８７１円（愛知県）を下回っている。その他の未払賃金とともに原告は被告に対して催告（甲７８）したが支払われていない。

(ケ) 所定時間外労働は，時間外労働（甲１の２・所定時間外労働に関する事項）と定められ，時間外勤務，休日勤務及び深夜時間勤務（午後１０時から午前５時）については，割増手当を支給（甲１の２・賃金・第１項及び第２項）するとの定めがある。

(コ) 手当

ａ 「割増賃金の算定方法は，労働基準法（以下，「法」という。）３７条並びに政令及び厚生労働省令の関係規定（以下，これらの規定を「法３７条等」という。）に具体的に定められているところ，法３７条は，法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付ける（最高裁判所昭和４４年（行ツ）第２６号同４７年４月６日第一小法廷判決・民集２６巻３号３９７頁，最高裁判所平成２８年（受）第２２２号同２９年７月７日第二小法廷判決・裁判集民事２５６号３１頁参照，最高裁判所平成２９年（受）第８４２号同３０年７月１９日第一小法廷判決参照）」と判示している。

ｂ したがって，割増手当の深夜割増, 時間外割増並びに休日割増は，法３７条等に定められた方法により算定された額を割増手当（別表２の２）とする。なお，割増手当の算定基礎である基礎賃金は基準賃金のみで構成される。

ｃ 時間外割増は，本件有期契約にしたがい，一週あたり１週間の所定労働時間３７時間３０分（甲７４の４，甲７４の１６）を超え又は１日８時間を超えて労働した時間を時間外労働として算出（別表２の１）し，当該時間外労働に対して算定された額を時間外労働の割増手当（別表２の２）とした。

ｄ 深夜割増は，被告は原告に対して５月分賃金にのみ金１５０円を支給（別表ｂ）したが，金１５０円は法３７条等に定められた方法により算定された額を下回るため割増手当として相当ではなく，その他深夜割増に相当する金銭は支給されていない（別表ｂ）。

ｅ 被告から交付された支払明細（甲５８）に割増手当の記載はない。

ｆ 労働審判委員会は，割増手当に関連して，被告に対し「総実働時間数からみて割増手当が発生しているはずである。」（甲５８）と指摘した。

ｇ しかし，その後原告に対して書証（甲６３ないし甲６７，甲７４の７ないし１５）が交付され，その他の割増手当も確認したが，被告は原告に対して，割増手当の内深夜割増として相当ではない額の金１５０円を支給したのみで，その他割増手当を支給していなかった事実*³が明らかになった（別表２の２）。割増手当は，後記・２項オｂにおいて詳述している。

ｈ その他通勤手当等も未払いがある（別表ｂ，別表１の３）。

（つづく）

相手方答弁書