オ　賃金

ａ 基準賃金

ア　原告の基準賃金は，原告の銀行口座の通帳（甲６の２）及びトライ教師アプリのマイページお支払い金額（甲１９）並びに被告会社から交付された支払明細*⁶（甲６３ないし甲６７）及び東京労働局総務部からの開示資料のうち賃金台帳（甲７４の７ないし甲７４の１５）に基づき別表ａ，別表ｂにおいて(税込)基準賃金を算定した。

イ　別表ａ（別途手当）

(ア)　原告の賃金は，甲６の２及び甲１９によって，①手取額がわかる。

(イ)　被告会社から交付された支払明細（甲６３ないし甲６５）によって㉒税率１０.２１％であることがわかる。

(ウ) したがって⑪税込別途手当が算定できる。

ウ　別表ｂ（本給）

(ア)　原告の賃金は，甲６の２及び甲６３ないし甲６５によって③本給手取額と②既払通勤手当が算定できる。

(イ)　したがって㉗未払通勤手当が算定される。通勤手当*²は，出勤日数×９６０円。ただし，９月分に別の教室へ移動して指導した実費１,６２０円（甲６３の２）が加算されている。

(ウ)　甲７４の７ないし甲７４の１５によって④賃金台帳（税込本給）が算定される。

(エ)　したがって，㉖未払給与(差額)(別表１の３に転記した)が算定される。

(オ)　④賃金台帳（税込本給）又は⑥既払税込本給は，③本給手取額と㉒税率１０.２１％の源泉所得税を称する金銭（甲５４・６頁又は７頁）を加算した金額と同じかそれ以上であり，⑥既払税込本給又は④賃金台帳（税込本給）の金額より小さい。

(カ)　すなわち，④賃金台帳（税込本給）及び⑥既払税込本給である支払金額が㉒税率１０.２１％の場合の③本給手取額と同じである。

(キ)　したがって，④賃金台帳（税込本給）及び⑥既払税込本給は，不当な１０.２１％の「税額」が控除される前の金額として正しい。このように，本給及び別途手当のいずれもが税率が１０.２１％であること*⁶がわかる。

(ク)　このように，算定した⑬(仮)基準賃金を別表１の３に転記した。

エ　賃金全額払の原則違反の不法行為

• 賃金から１０.２１％の控除は，本件有期契約に定められた法定によるものでもないから，賃金支払の５原則等の全額払の原則に違反するだけでなく，所得税法第６条及び同法第２８条１項並びに同法第１８３条１項に違反する不法行為ではないだろうか。
• 「労働基準法二四条が定める賃金全額払の原則は，使用者が恣意的に一方的な賃金控除を行うことを禁止し，労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活をおびやかすことがないようにその保護を図ることをもって趣旨とするものである（名古屋高等裁判所平成元年(ネ)３８６号同２年８月３１日判決）。」と判示している。
• したがって，労働者の日々の生活維持に不可欠な賃金そのものを「全額を支払う」の趣旨は，「賃金はその全額を支払わなければならないとし，賃金の一部を控除して支払うことを禁止するものである。」とされている。ここでいう「控除」とは，「事実行為によると法律行為によるとを問わない。」とされ，｢民法５０９条の法意に照らせば，労働者に使用者に対する明白かつ重大な不法行為であ｣るとされている。

ｂ　割増手当

ア　別表２の１

(ア) 別表２の１は，割増手当の算定にあたって，割増手当支給対象時間数を算出した別表である。まず時間外割増及び休日割増の算定にあたって，起算日を定めなければ算定はできない並びに法第３５条第２項は起算日を定めていないと適用されないと解されるところ，原告に適用される本件有期契約及び就業規則その他の規則等には，法第３５条第２項に関する起算日が定められていない。したがって，起算日は本件有期契約締結日である平成３０年３月２日を起算日としてみなす。

(イ) 時間外労働は，本件有期契約の定めにしたがい，一週あたり１週間の所定労働時間３７時間３０分（甲７４の４，甲７４の１６）を超え又は１日８時間を超えて労働した時間を時間外労働とし，割増手当支給対象時間数として算出した。

(ウ) したがって，一週ごとに３７.５０時間（甲７４の４，甲７４の１６）を超えて労働した時間外労働を①一週あたり時間外として当該週労働時間計の下に下線をつけて計上し及び法第３２条第２項規定１日８時間を超えて労働した時間外労働を②一日あたり時間外として灰色の枠に計上し，並びに深夜勤務労働時間は③深夜勤務として濃い灰色の枠で白抜文字にして下線をつけて計上し及び休日勤務労働時間は④休日勤務として黒枠の白抜文字にして計上し，それぞれ集計した。

(エ) 休日割増は，一週ごとに１日も休みがない場合には，当該週の最終日を法定休日とみなし，たとえば１０月第４週の最終日すなわち平成３０年１１月１日勤務分は法定休日とみなして休日勤務として計上した。

イ　別表２の２

• 割増手当の単価は，別表２の１において算出された割増手当支給対象時間数に対して，割増手当の算定基礎である各月の基礎賃金に対して深夜割増及び時間外割増は２割５分，休日割増は３割５分の金額をそれぞれの単価とした。
• 基礎賃金は基準賃金のみで構成されるが，平成３０年３月分ないし同年１１月１日迄分の基礎賃金は，各月の基準賃金をひと月あたりの平均所定労働時間１６２.９４時間（３７.５０×３６５/７/１２(３７.５０×３６５÷７÷１２)・甲７４の４，甲７４の１６）で除した金額である。
• 深夜割増は，前記・６頁ｄにおいて述べたとおり，当該金１５０円は法３７条等に定められた方法により算定された額を下回るため割増手当として相当ではないから後記・ｄにおいて相殺し，基準賃金及び基礎賃金の計算から除外した。
• このように算定された割増手当は合計６万７,０５９円である。

ウ　割増手当に関連する重要な事実

• 被告は原告に対して，前記金１５０円その他割増手当に相当する金銭の支給はない（別表ｂ(Ｂ)⑦⑧）。
• 他方で被告から交付された支払明細（甲５８）にも支給された割増手当の記載はない。
• その後，さらに原告に対して書証（甲６３ないし甲６７，甲７４の１ないし１５）が交付されたが，割増手当の記載はなく，被告は原告に対して，割増手当の内深夜割増として相当ではない金１５０円のみを支給し，その他割増賃金は一切支給していなかったことは事実*³であった。
• この事実は，法第３７条違反であり，並びに法第３３条及び法第３６条にも違反しているのではないだろうか。したがって付加金を命ずるご判断を求めます。

ｃ　平均賃金

ア　平均賃金の算定基礎

• 基準賃金（別表１の３⑮）

(イ)　社会保険料（別表１の３⑭）つまり，社会保険料は，賃金の後払いによって支払われたが，当該金額については不当に低い金額（甲４４の１ないし６）ではあるが，そのまま平均賃金へ算入した（*⁶(サ)社会保険料逃れ仮説参照）。

(ウ)　割増手当（別表２の２，別表１の３⑲）

(エ)　通勤手当*²（別表１の３⑯）

イ　上記のとおり，算定基礎は，基準賃金その他手当を算入し平均賃金１万１,６２９円９２銭，平均月額賃金３４万８,８９７円６０銭と算定した（別表１の３）。

ｄ　原告被告の債権債務の相殺

ア　別表１の３

• 別表ａ及び別表ｂ並びに別表２の１及び別表２の２で算定された金額を用いて，別表１の３を作成すると，被告の原告に対して有する仮の債権額は計２３万５,４５８円（別表１の１の(ト)，別表１の３の⑫列２行目）となる。
• つづいて，原告被告当事者双方の相殺適状にある債権債務を相殺する意思表示をして相殺しようとすると被告の原告に対する債権のうち賃金の後払い分に相当する金銭とそうでないものを区別して，一方で，賃金の後払いに相当する⑭社会保険料は⑬基準賃金に加算し，他方で後払いに相当しない金銭を相殺する。
• したがって，別表ａ及び別表ｂで算定した⑬基準賃金に⑭社会保険料を加算したのが⑮基準賃金であり，賃金の後払いに相当しない金銭とは，深夜割増として相当ではない金１５０円，その他不詳な金銭６,３００円及び平成３０年１１月１日勤務分として相当ではない金６,１０８円を相殺する。したがって，割増手当及び同年１１月１日勤務分等の相当額を第１第４項においてそれぞれ請求している（別表１の１参照）。
• そうすると，原告の被告に対して有する債権の方が大きい（別表１の３）から，原告被告当事者双方の相殺適状にある債権債務（別表１の３）を相殺する意思表示をすると，前記被告の予告手当と称する金銭を含めた被告の原告に対して有する債権（別表１の３）は，すべて相殺消滅し，原告の被告に対して有する債権（別表１の１）だけが残る。
• したがって，原告被告当事者双方の債権債務（別表１の３）のうち相殺適状にあった債権債務の消滅後，すなわち現在の原告の被告に対して有する債権一覧が別表１の１である。したがって，請求の趣旨第４項であるのだが，第３主たる争点で述べる賃金台帳の改竄による請求を，これに追加して請求します。

イ　別表１の１

(ア) 前記のとおり，現在原告の被告に対して有する債権は，つぎのとおりである。

ア　未払通勤手当㉗２万７,７８０円

イ　未払賃金㉖１万２,９０２円，ここでいう未払賃金とは，平成３０年１１月１日勤務分につき，勤怠が不明で未計算であるから,一日あたりの平均所定労働時間６.２５時間勤務したとみなす

ウ  過誤納金㉔８万４,４６７円９６銭，過誤納金とは，㉓支払うべき源泉（給与所得の源泉徴収税額（甲７２））と既払源泉所得

税⑩㉒（甲５４・６頁又は６頁）との差額

エ  割増手当⑲６万４,５９３円

オ　年次有給休暇請求分㉚金１１万６,２９０円，すなわち⑱平均賃金×１０労働日分

(ウ) 被告は催告をおこなっても支払わない（甲７８）から別表１の１のとおりそれぞれ支払請求をします。なお,別表１の１記載の下線付きの金額に対しては，付加金の支払いを命ずるご判断を求めます。

(エ) したがって，原告は被告に対し，金４８万６,９１４円及び内金１万７,３１６円に対する平成３０年７月２６日から，内金１万３,０３１円に対する同年８月２６日から，内金７万１,９５４円に対する同年９月２６日から，内金３万５,６０６円に対する同年１０月２６日から，内金３万７,９７２円に対する同年１１月２６日から，内金１３万０,１５２円に対する同年１２月２６日から支払済みに至るまで年６分，内金１８万０,８８３円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の各割合による金員の支払い及び付加金の支払いを命ずるご判断を求めます。

ウ　しかしながら，第３主たる争点で述べる賃金台帳の改竄による追加請求はつぎのとおりである。原告は被告に対し,金２３万３,０５０円及び内金２万３,２５８円に対する平成３０年６月２６日から，内金９万３,０３２円に対する同年８月２６日から，内金２万３,２５８円に対する同年１０月２６日から，内金５万８,３８０円に対する同年１１月２６日から支払済みに至るまで年６分，内金３万５,１２２円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の各割合による金員及び付加金の支払いを命ずるご判断を求めます。なお，この請求は前記のとおり，第１第４項に加えて請求します。

エ　よって，(エ)及びウの請求をあわせて，主位的に，原告は被告に対し，金７１万９,９６４円及び内金２万３,２５８円に対する平成３０年６月２６日から，内金１万７,３１６円に対する同年７月２６日から，内金１０万６,０６３円に対する同年８月２６日から，内金７万１,９５４円に対する同年９月２６日から，内金５万８,８６４円に対する同年１０月２６日から，内金９万６,３５２円に対する同年１１月２６日から，内金１３万０,１５２円に対する同年１２月２６日から支払済みに至るまで年６分，内金２１万６,００５円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の各割合による金員の支払い及び付加金の支払いを命ずるご判断（上記第１第４項）を求めます。

（つづく）

相手方の答弁書