ウ　追加の請求（賃金台帳の改竄）

• 原告は，令和元年１１月５日付準備書面（１）・１６頁・第３予想される争点ならびに争点に関連する重要な事実・第５項・第４号・８）で既に述べているとおり,原告の出勤日数の記録と賃金台帳の出勤日数が合わない。
• 当該準備書面にはつぎのとおり記載している。

「なお，勤務日数の被告の齟齬および錯誤は，原告の記録によれば，つぎのとおりである。なお，原告の記録では，通常勤務の勤務日数に日曜特訓の出勤日追加して９月に１日，１０月に３日，それらを含めて記載している。日曜特訓の手当につき，１０月分は未払いである。

原告の記録  　　離職票(甲9の1)　監督署(甲13の3）

３月　　２２日     　１７日

４月　　１６日     　１７日

５月　　２２日     　２０日

６月　　２６日     　２６日

７月　　２５日     　１５日

８月　　２３日     　２３日    ２１日

９月　　２４日       ２２日    ２４日

１０月　２９日     　２７日    ２２日

１１月　　１日　　　　０日　　　　１日」

• 精査したところ，つぎのとおりであった。

ａ　監督署（甲１３の３）と記載がある列は，シフトの日数である。

ｂ　離職票の列は，東京労働局総務部からの開示資料の賃金台帳と一致する。

ｃ　記載した原告の記録に誤記があることがわかった

上記の点を修正して，表を作成すると，つぎのとおりである。

原告の記録　　　賃金台帳　　　シフト

３月　　１７日     　１７日　　　１４日

４月　　１７日     　１７日　　　１５日

５月　　２２日    　２０日　　　２０日

６月　　２６日     　２６日　　　２６日

７月　　２３日    　１５日　　　１５日

８月　　２３日     　２３日    ２１日

９月　　２４日      ２２日    ２４日

１０月　２９日    　２７日    ２２日

１１月　　１日　　　　　１日　　　　１日

• 問題点は以下のとおり

ａ　３月，４月，６月，８月及び１１月は，いまのところ問題がないので削除した。

ｂ　一方で，シフトより出勤日数が多い月はあるが，少ない月はない。したがって，５月は２日分，７月は８日分，９月は２日分及び１０月は２日分がそれぞれ，賃金台帳から削除されている。

• そこで，原告の出勤日数の記録は間違いがないと思うので，できるだけ既に提出している書証で，賃金台帳では欠勤になっている日に出勤していたことを立証できないかつぎのとおり考えた。
• １０月１６日（火）は，染矢氏が原告に対して，平成３０年１０月１５日に「おはようございます。ブース表は一週間分用意しました。今日はオリエン終わったら，別教室に移動するかもです。」と伝えている（甲２２の１）ということは，原告は，１０月１６日（火）から１週間出勤する予定であると考えられる。賃金台帳（甲７４の１４）では，原告は１０月１６日（火）が欠勤になっているが，出勤している。
• １０月２３日（火）は，原告は染矢氏に対して，平成３０年１０月２４日に「おはようございます。昨日は急に帰ってしまい申し訳ありませんでした（以下略）」と伝えている（甲２２の２）ということは，原告は，１０月２４日（火）は出勤している。既に原告の準備書面（３）１０頁４）で述べているとおりである。
• そうすると，１０月の出勤日数の２日の差異がなくなった。したがって，前記のとおり，これまでは賃金台帳は改竄がない前提で計算してきたが，追加して請求しなければならなくなった。すなわち，この２日間は，勤怠が不明であるから，便宜上平均賃金で請求する。
• 同様に，９月２７日（木）は，出勤している。「講師ト」及び「講師リ」に対して代行指導を手配している（甲３３，甲３５）からである。
• したがって，改竄もしくはデータが消えた又は消されたことによって賃金台帳から削られている勤怠は，平成３０年５月１０日及び１２日，同年７月１６日ないし１８日，２３日ないし２６日及び３０日，同年９月１０日及び２７日，同年１０月１６日及び２３日であり，それぞれ平均所定労働時間の６．２５時間を勤務したとみなして，別表２の１の１に入力し，一部その他の改竄部分も修正した。

• したがって，未払賃金はつぎのとおり(平均賃金×日数分)，

５月　　２日分     　金２万３,２５８円

７月　　８日分     　金９万３,０３２円

９月　　２日分     　金２万３,２５８円

１０月　 ２日分     　金２万３,２５８円

１４日分合計１６万２,８０６円

• そうすると，本件有期契約では，年間１０５日以上を休日とするとの所定休日が定められているから，平成３０年３月ないし１０月の間に１０５/１２×８＝７０日が所定休日となる。
• 賃金台帳の改竄がなければ，７７日休みがあったことになるが，１４日分の出勤が改竄されていたから，同年１０月の出勤日のうち２５日ないし３１日（７日分）をそれぞれ休日出勤したとみなして，別表２の１の１に入力した。
• 別表２の１の１に入力後，再計算の結果，割増手当は金６万７,０５９円から金１０万２,１８１円になり，差額が金３万５,１２２円生ずるのでこの請求分は平成３０年１０月分として請求します。
• したがって，原告は被告に対し,金２３万３,０５０円及び内金２万３,２５８円に対する平成３０年６月２６日から，内金９万３,０３２円に対する同年８月２６日から，内金２万３,２５８円に対する同年１０月２６日から，内金５万８,３８０円に対する同年１１月２６日から支払済みに至るまで年６分，内金３万５,１２２円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の各割合による金員及び付加金の支払いを命ずるご判断を求めます。なお，この請求は前記のとおり，第１第４項に加えて請求します。

（つづく）

相手方の答弁書