*２　通勤手当とは

• 通勤手当は，就業規則第３０条に基づき,原告は１日あたり金９６０円支給される。なお，金９６０円の内訳は，○○～○○駅」である。
• 他の事業場（教室）で指導する場合にも支払われる。原告は，９月に別の事業場である一社校で指導をした。

*３　割増手当を支給していなかった事実

• 賃金台帳（甲７４の７ないし１５）に記載のある「シフト実績」は，拘束時間でもあるが，教室を開校している時間を示している。したがって，３０分前には出勤して，掃除や着替えをし，退勤するのは，午後１０時に教室を閉めてゴミ捨てや片付け等をして残務処理をして帰るのである。午後１０時に学生全員が当然すぐに帰ってくれるわけでもない。したがって，概ね午後１０時４０分頃に退社して，午後１０時５７分名古屋発のあおなみ線で帰っていた。

• いわゆるサービス残業に対する割増賃金に関しては，平成３０年６月頃から厳しくなり，深夜割増にならないよう注意して入退出システムが運用されていた。実際には退勤時間は午後１０時までとなっている日がすべてといっても過言ではない。ところが，午後１０時を過ぎて，近くのコンビニに１０分程度飲み物を買いに行くだけで，陳述書にこのような有様で書かれる始末である（甲５９・最終頁）。

• したがって，拘束時間内に休憩時間を１時間とるなんてことはなかったし，午後１０時に退社できるという日もなかった。
• シフト実績は，システムに入退出管理カードをかざすことによって，勤務時間から６時間を超える場合は４５分，８時間を超える場合は６０分の休憩時間が自動的に控除され,さらに１５分を超えない端数を切り捨てるシステムで実働労働時間の「累計」の通常に入力される。実働労働時間のうち深夜割増に該当したものは，「累計」の深夜に計上される。

• 午後１０時になると,とりあえずカードをかざして帰ったことにしてから残業をする運用であったので，てっきり割増手当は支払われていると思っていた。こうした条件下であるから，賃金台帳には不自然なくらい端数もないし，賃金台帳上の残業はないのである（甲７４の７ないし甲７４の１５）。

したがってこのような条件下で時間外割増の算定をしたとしても，平成３０年３月分ないし同年１１月分の割増手当支給対象時間数は合計１３７.２５時間あり，相殺消滅した分を除いてもなお,被告は原告に対して，別表１の１記載の⑲割増手当金６万４,５９３円の支払いが必要である。この金額で直ちにお支払い頂けないのであれば，別表２の１を休憩時間がとれていないことやサービス残業を加味したものに差し替えたい。